新規起業する警備業者と電話代行サービス
このページでは、警備業者数と警備員数の推移を確認していき、
警備業界の状況と課題を把握するとともに、警備業者での電話代行サービスの有効な活用方法を検討しています。
進む警備業者の小規模化
警備業者数と警備員数の推移
警視庁は、令和４年における警備業の概況を公表しました。
このデータによると、
警備員数が(1.3％)減少しているものの、
認定業者数は165業者（1.6％）増加しています。
警備員数の推移（各年末）
出典:警察庁ウェブサイト
(https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/r4keibigyougaikyou.pdf)
警備業者数の推移（各年末）
出典:警察庁ウェブサイト
(https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/r4keibigyougaikyou.pdf)
また、警備業者の警備員数別状況では、
警備員数100人未満の警備業者が9,495業者で全体の90.2％を占め、
そのうち10人未満の警備業者が5,868業者あり全体の55.7％を締めています。
令和に入ってからの、10人未満の警備業者数を見ると、
令和元年 5,377業者
令和２年 5,497業者
令和3年 5,665業者
令和4年 5,868業者
と警備業者の小規模化が進んでいると考えられます。
売上高から見た警備業の市場規模推移
令和に入ってからの、警備業界全体の売上高を見ると、令和元年以降3.5兆円前後で推移しており、中小企業の業績が伸び悩む中で、警備業には確かな需要が有ると考えられます。
売上高年別推移
出典:警察庁ウェブサイト(https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/r4keibigyougaikyou.pdf)
小規模警備業者での電話代行サービスの活用
警備会社で実務経験を積み警備員指導教育責任者資格を取得して仲間を集め少人数で警備業を起業する場合があります。
立ちあげ当初では、
警備業務をこなすため事業主自身も警備ローテーションに入る必要が生じるなど、工数不足で事務員が事務処理を思う様にこなせなくなる状況が考えられます。
このような場合に、新たな事務スタッフを雇うより電話代行サービスを活用することで人件費を抑えて事務負担を軽減できます。
- 代表電話への営業着信や間違い電話のカット
- 求人応募の問い合わせ対応（Q＆A対応）
- 警備依頼の受注管理
また、警備コールセンターへ導入することで、以下の対応も可能となります。
- 24時間対応の緊急トラブル受付および警備員手配と管理者へのエスカレーション
- 警備員の手配管理（双方向リアルタイムシステム活用）
- 少人数の施設警備（第4号警備）での巡回中の警備室入電応対と連絡
テルシンク２４電話代行サービスでは、業務に合わせ柔軟に対応致します。
初月無料でお試し利用ができ利用プランの変更も業務量に合わせて毎月変更可能です。
人手不足で日常的に繁忙な小規模警備事業者様や起業したばかりの警備事業様は、電話代行サービスの有効活用を考えてみてはいかがでしょうか？
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上記のフリーコール電話がビジーの場合は、０３－４５８８－２７０７でも受け付けております。お手数ですがお急ぎの場合はご利用ください。
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